ソーシャルメディアポリシー
Robot Consulting Co., Ltd.(以下「Robot Consulting」といいます)は、公式ソーシャルメディアアカウントの運用およびRobot Consultingの役員および従業員によるソーシャルメディアへの参加に関し、Robot Consultingソーシャルメディアポリシー(以下「本ポリシー」といいます)を定め、これを遵守します。
ソーシャルメディア参加の目的
Robot Consultingは、ソーシャルメディアを通じてRobot Consultingに関する情報を発信し、お客様との対話を行うことで、長期的にお客様から支持される企業となることを目指しています。具体的には、以下の4つの目的のためにソーシャルメディアへ参加します。
ソーシャルメディア参加に関する基本方針
Robot Consultingは、ソーシャルメディアが個人同士のつながりを基盤としたコミュニケーションの場であり、世界中に公開されるものであること、また一度発信された情報は完全に取り消すことができないことを理解しています。この認識のもと、節度と適切な判断をもって対話に参加します。
1. Robot Consultingの従業員は、所属組織や雇用形態にかかわらず、各国・地域の法令のみならず、当社の行動規範である「就業規則」などの社内規程を遵守しなければなりません。
2. Robot Consultingは、お客様の声に真摯に耳を傾け、参加されるお客様にとって有意義で価値ある体験となるよう、積極的な情報発信を行います。
3. 誤った情報の発信や、お客様に誤解を与える表現を避けるため、内容および表現方法の双方に十分配慮します。
4. 誤った情報の投稿や誤解を招く表現があった場合には、速やかに謝罪および訂正を行います。
5. Robot Consultingは身元を偽ることなく、責任ある誠実な参加者として情報発信および対話を行います。
6. Robot Consultingは、各ソーシャルメディアプラットフォームが定める規則を遵守し、それぞれの文化やマナーを尊重します。
7. Robot Consultingは、第三者の知的財産権、プライバシー権その他の法的権利を尊重し、その名誉を損なわないよう配慮します。
Robot Consulting従業員への期待
Robot Consultingは、役員およびすべての従業員に対して、ソーシャルメディアへの参加に関するガイドラインを定めています。公式アカウントの運用担当者に限らず、個人としてソーシャルメディアに参加する役員およびすべての従業員は、これらのガイドラインを理解し、Robot Consultingの方針に沿った適切な判断と節度をもって対話を行うことが求められます。なお、いかなる従業員の個人アカウントも、Robot Consultingの見解、立場、または公式見解を代表または反映するものではありません。
免責事項
1. Robot Consultingは、ソーシャルメディア利用者が投稿した内容について一切の責任を負いません。
2. Robot Consultingは、Robot Consultingまたはその従業員が発信する情報の正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。正式な情報については、Robot Consultingのウェブサイト上のプレスリリースをご確認いただくことを推奨します。
3. Robot Consultingは、すべての投稿、コメント、またはダイレクトメッセージに対して返信するものではありません。
4. 利用者間、または利用者と第三者との間で生じた紛争により発生した損害について、Robot Consultingは一切の責任を負いません。
5. 公式アカウントに文章、ソフトウェア、音楽、音声、写真、グラフィック、動画、ページレイアウト、デザインその他のコンテンツを投稿する場合、投稿者は当該内容が著作権、商標権、サービスマーク、特許権その他の権利および関連法令により保護されていることを事前に確認するものとします。
6. 公式アカウントの利用または利用不能により生じた損害について、Robot Consultingは一切の責任を負いません。また、各ソーシャルメディアプラットフォームのシステム運用状況、技術的事項、ソフトウェア機能または利用方法に関するお問い合わせには対応できません。
7. 公式アカウントの運用は、予告なく終了または削除される場合があります。
削除対象となる内容
以下に該当する内容の投稿はご遠慮ください。Robot Consultingは必要に応じて、当該内容(コメント、写真、動画、リンクその他を含む)を削除し、プラットフォーム運営者へ報告し、また投稿者のフォロー解除またはブロックを行う場合があります。
本ポリシーおよび関連ガイドラインは、予告なく変更される場合があります。
制定日:2026年1月30日